2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
せめて緊急事態宣言が国会承認事項であったら、少なくとも今より政府は、科学的な根拠を示したり、合理的な説明をしたり、そういう必要に迫られていたのではないかとも思いますし、国会議員自らが賛成、反対を問われて、そして後からそれが正しかったのかと検証を受けるわけですから、もっと緊張感を持って、自責の念も込めてですけれども、調べて、悩んで、質疑に立っていたんじゃないかというふうに思います。
せめて緊急事態宣言が国会承認事項であったら、少なくとも今より政府は、科学的な根拠を示したり、合理的な説明をしたり、そういう必要に迫られていたのではないかとも思いますし、国会議員自らが賛成、反対を問われて、そして後からそれが正しかったのかと検証を受けるわけですから、もっと緊張感を持って、自責の念も込めてですけれども、調べて、悩んで、質疑に立っていたんじゃないかというふうに思います。
これだけ強い私権制限があるということに、当時、大変恥ずかしいですけれども、気づいていなかったし、それにもかかわらず、こうやって国会承認事項になっていないということの重大性も極めて認識が薄い状態で賛成をしてしまったということを、もう本当に反省をしています。
何より、報告事項ではなくて国会承認事項とすれば、皆さんだけではなくて、私たちが、与党も野党も、宣言を是とするのか非とするのか、その判断に責任を負うわけですから、賛否を通じて議員が責任を負うから、議員も真剣に取り組むわけですよね。 これは、ただ国会報告にすると、いや、政府が勝手にやったんですよ、私たちは心の中では反対していましたよねみたいなことに、なりたくないけれども、なる可能性はあるわけですよ。
この予算というのは、国会承認事項なんです。それにもかかわらず、こんな乱暴な形で、三千四百億円ということと二十六万平米というのがひとり歩きしています。今みたいな乱暴な説明で、しかも、この二十六万平米、渋谷の土地が二万五千坪ございます。そもそもこの二万五千坪も本当に必要なんでしょうか。例えば一万坪売却すれば、もしかしたら七百億、八百億円になるかもしれない。 二百億円の受信料を下げる。
だったらば、その要件ぐらいは厳格にする、ただ単に労政審で議論するだけではなくて、やっぱり国会承認事項にする、せめてそのくらいしないと、これはどんどんどんどんこの穴が広がっていくということになるんじゃないかということを大変懸念をしているわけです。それは、先ほどからもそういう指摘、相次いでいると思うんですね。 私、やっぱり、そもそもこの法案は出発点がおかしいというふうに思います。
による議決を経なければならないという点で、国会による財政統制を担保するという趣旨は理解できるが、これに拘泥し過ぎると、予算編成が前年度踏襲の硬直的なものとなってしまうことや、会計年度末の無理な予算執行を惹起しているなどといった認識を背景として、端的に複数年度予算制を採用すべきとするＡ１の御主張、あるいは、予算は原則として単年度制を維持するとしても、複数年度にわたる財政計画を策定することとし、これを国会承認事項
第四に、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、政府案で示されているエネルギーの判断基準のもととなるエネルギー見通しなど、エネルギー供給全体の長期的計画については、これを経済産業省に一任してきた従来の方式を改めて、国会と国民が積極的に関与し、決定できるものとするために、長期エネルギー需給見通しを含むエネルギー基本計画を国会承認事項とします。
国会承認事項にすべきかどうか、これについては私の方で該当すべき課題があるかどうかについては検討してみたいというふうに思いますと、こうお答えしたことでございます。
○国務大臣（河村建夫君） 国会承認案件というのはこれまでも決められておるわけでございますが、今御指摘のような点からこの国会承認事項にすべきかどうか、これについて私の方で該当すべき課題であるかどうかについては検討してみたいというふうに思います。
新テロ特措法案は、あくまで給油、給水の後方支援活動に限定して、アフガニスタンの治安維持活動と切り離し、事後の国会承認事項を削除、一年の時限立法とされています。これは、さきの参議院選挙で国民から大きな支援を受けた私たち野党に配慮して、抵抗を和らげようとした結果だったのでしょうが、私たちは今、この新テロ特措法案を容認することはできません。
またあるいは、こういう実施計画的なものを国会承認事項としてこの法案成立の後にもう一度国会で議論をするということも考えられるのではないかと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
かねてより、国会承認よりもはるかにある意味では重い法案の審議という形で御審議をいただいている、これが今までの旧テロ特措法の国会承認事項は全部法案の中に書いてあるということを累次申し上げてまいりました。それならば何を承認するのかということで、私、大変失礼ではありましたが、申し上げたこともございました。 今委員から、自衛隊の部隊の規模、構成等々実施計画に書いてあることを承認事項にしたらどうか。
対する民主党案にはしっかりと国会承認事項が明文化されているわけであります。この点だけに限ってみても民主党案の方が優れていると言えるものでございます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
今までの国会承認事項はすべてこの法案の中に入っていると、それ以上詳しい説明は多分要らないんだろうと思います。 一般的に国会承認が要るか要らないかということについて私は一般論を申し上げているつもりはありません。必要な場合に国会承認がある。それは、旧テロ特措法においても国会承認が、事後承認がありました。それぞれの場合の承認というのはあってしかるべきだろうと思います。
この今申し上げた点が正に旧テロ特措法における国会承認事項そのものだったわけであります。したがいまして、この新法をお認めをいただくということは、正に旧特措法、旧テロ特措法の承認そのもの、あるいは承認と全く同等のことを今御議論をいただいているということでございまして、この法案が国会において可決、成立すれば、また改めて国会承認を求める必要はない。
しかし、そこは法律の中身そしてどういうことを国会に御審議をいただくのかということが問われなければならないのでありまして、今までの旧法の国会承認事項は、重要な国会承認事項であるどういう活動をやるのか、どこの地域で活動するのか、そのことを国会承認という方法ではなくて、正にこの法案審議という形で御議論をいただいている、これこそが正に私はより具体的なシビリアンコントロールの姿であると、こう考えておりまして、
そして、そして、この今までの国会承認事項、この前法案の承認事項は今回すべて国会の法律の中に盛り込んだんですから、これ以上の承認行為はないんです。これ以上の承認行為はないんです。
今までは国会承認事項を法律に書きました。また、派遣先の外国の範囲を含む実施区域、この範囲についても、これまでは承認事項でございましたが、今回は法律に明記をしているわけでございます。 したがいまして、この法案を御審議をしていただく、可決あるいは否決別にして御審議をいただく。
逆に、この法律を前提にして、では、古賀委員は一体何を国会承認事項にせよとおっしゃっているのか。承認しろ、承認しろとおっしゃいますが、では、何を承認事項に係らしめろとおっしゃっているのか、そういうことについて前向きの御意見、御提言があるなら承りたいと存じます。
ついでに申し上げて恐縮でございますが、今の補給支援特措法を前提に置いていただいた上で、何をそれでは国会承認事項にするのか、そういう具体的な御提案をいただければ、私ども、法案を修正し、そして民主党が御賛成をいただけるのであれば、法案を修正するにやぶさかではございません。どうぞ具体に、この部分を国会承認にすべきである、そうすれば民主党は賛成しますよとおっしゃっていただければ、どうぞ。
あのパネル、最後の結論のところ、「現行の国会承認事項は、全て法定」されていると書いてありますね。官房長官、それはうそですよ。しっかり読んでください。 大体、自民党の法案審査がこれで通っているというのが私は信じられない。河野議員だけが、この国会承認がないのはおかしいと彼一人が反対したそうですけれども。私は、非常にこれはゆゆしい問題だと思います。 何か。
これは委員があるいは覚えておられるかもしれませんが、テロ特措法というのを議論いたしましたときに、最初、国会承認事項というのは入っておりませんでした、政府の原案には。入っていなかった。ではこれをどうするかということで随分議論をいたしました。そのときに、なぜ入っていないのかという説明は、この法律が通るということ自体が実施の承認なのだという言い方がなされたと私は記憶をしているんです。
そういうことで、現在のテロ対策特別措置法の国会承認事項はすべて、すべてこの法律の中にはっきり書き込みます。限定をいたします。
○佐藤昭郎君 この今御説明のあった骨子に基づく法案、これ、これから参議院の審議を通じて政府は酌み取られて決定されていくわけでありますけれども、私の参議院としての率直な思いから申しますと、この国会承認というのは、確かに今大臣がおっしゃったように全部書き込むで私はいいと思いますが、ただ、この野党が多数を占める参議院、このある意味では無能力化と言ったら語弊がありますが、これは国会承認事項というのは法案と違
先ほど松原委員が、学習指導要領も国会承認事項にしたらどうかという話がありました。私もそれに少し賛同する立場なんですが、国の責任というときには、国の責任を果たすために、まさに国の代表たる人々がそこに関与する。
私たち民主党がかねてから提案してきているように、このたびの国土形成計画は閣議決定ではなく国会承認事項に変更するべきであると考えますが、国土交通大臣のお考えをお尋ねいたします。 最後に、この改正案を見る限り、小泉内閣として目指すべき国の形が見えてきません。そこがはっきりとしなければ、実効性ある計画を作ることはできないと考えますが、いかがですか。